宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
本市におきましては、市域全体で持続可能なまちづくりを実現するため、検討の対象は市全域とし、都市計画区域外でも市独自の区域設定を行います。田老、新里、川井を含む都市計画区域外におきましても、それぞれの地域を生活拠点として定め、一定の機能を維持しようとするものであります。 次に、駅前開発についてのご質問にお答えをいたします。
本市におきましては、市域全体で持続可能なまちづくりを実現するため、検討の対象は市全域とし、都市計画区域外でも市独自の区域設定を行います。田老、新里、川井を含む都市計画区域外におきましても、それぞれの地域を生活拠点として定め、一定の機能を維持しようとするものであります。 次に、駅前開発についてのご質問にお答えをいたします。
こうした状況から、県は、８月23日にまん延防止等重点措置の適用を国に要請いたしましたが、適用が見送られたことから、８月26日には、新たに県独自に盛岡市全域を重点対策区域に設定し、感染対策のさらなる強化に取り組んでいるところであります。
本車両は、冬期間、花巻市全域の市道において、スリップ事故や速度低下による交通渋滞の要因になる路面の凍結を防止するため、凍結防止剤の散布作業に使用するものであります。特に、市街地や幹線道路、バス路線等において、交差点や坂道での路面の凍結により、交通に支障が出ることが予想される箇所へ凍結防止剤をあらかじめ散布することによって、路面の凍結を防止し安全で円滑な道路交通を確保するものであります。
巨額な予算を要する公共施設の事業実施可否は、市民参画ガイドラインの中でも示されているとおり、建設の趣旨が市全域に関わり、多くの市民が等しく利用できる施設であるか否かについて、その必要性、将来性を、今後の財政状況を見据えながら、この本会議場で採決されるべきものであります。
このことから、国の2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする方針を受け、市民、事業者、行政、各種民間団体などがそれぞれの役割に応じた取組を効果的・効率的に推進することを目的に、市全域を対象とした温暖化対策実行計画を新たに策定し、温室効果ガスの排出量の削減を推進してまいります。
また、委託をしない業務としては、高齢者虐待防止による立入調査や、成年後見制度の市町村長申立て等のほか、介護予防事業や在宅医療介護連携推進事業など、市全域で一体的に推進することが効果的と考えられる事業は引き続き市の業務となります。
遠隔健康管理システム事業とは、医療、医学の専門家が家庭血圧測定事業の取組を継続支援することと、その成果を高血圧予防と診療に応用し、家庭血圧測定の普及を図り、国内外の健康増進に寄与することを目的に、自宅での血圧測定結果をデータベースに自動蓄積できるシステムを構築するというもので、５年間ほどの期間に住民１００人ほどのデータを分析し、各種がんなどの早期発見、早期治療にも結びつけ、医療費の削減効果などを裏づけ、花巻市全域
その概要については、５月２９日の議員説明会で議員の皆様に御説明した後、駅隣接の花西地区、花巻中央地区、花北地区、松園地区の地域の方々を対象とした説明会をそれぞれ開催したほか、市全域を対象とした説明会を２回開催し、合計６３名の方に参加をいただいたところです。
また、イノシシについては、昨年より市全域で目撃されており、被害額はニホンジカを超えるなど被害が拡大しているところであります。 本年度につきましては、今後、関係機関や団体と協力しながら、正確な被害実態を把握することにしております。
２、工事場所は、二戸市全域です。 ３、請負者は、変更ございませんが、日本電気株式会社でございます。 ４、変更の内容は、契約金額を変更前４億３，３２７万１，３００円から、変更後４億３，８２２万７，９００円とするものでございます。 令和２年１２月３日提出、二戸市長、藤原淳。 理由。二戸市防災行政無線（同報系）デジタル化更新工事の変更請負契約を締結しようとするものである。
また、甚大な被害を受けた本市だからこそ、市内にとどまらず、国内外にも津波の脅威や避難の重要性、そして命の貴さを伝える役割があるものと捉えており、タピック45や気仙中学校などの震災遺構や岩手県が運営する東日本大震災津波伝承館などを含む高田松原津波復興祈念公園を中心として、市全域を防災、減災を学べるフィールドにすることで、インパクトのある情報発信ができるものと認識をしているところであります。
そういった部分で質問をしたいと思いますが、先般行われました市政懇談会後の吉浜地区における吉浜のこの発電事業でありますが、今後総合的な判断をする場合に、市全域のこうした中での同様の説明会をしながら、総合的な判断をするのか否かを御質問したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（渕上清君） 市長。
また、８月３０日と３１日には、市全域を対象とした説明会を開催し、合計１８名の方に参加をいただいたところでございます。 説明会においては、３地区の説明会で２４件、市全域を対象とした説明会で１６件の御質問や御意見を頂戴したところであり、市民の計画に対する理解が進むとともに、意見の把握ができたものと考えております。
それから急遽、電気通信事業者と協議をし、また、市長が国のほうに赴いて枠の確保などをお願いし、また、県などにもお願いしながら、まずは市全域でその民間事業者が実施できるような補助金の枠を何とか確保したいというようなことからこの事業が進んだものでございますので、実際の整備計画等はまだもらっていないところであります。 ○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○12番（佐藤敬一郎君） これにつきましては地域を抽出してアンケート調査を行っていると思いますが、本来であれば一関市全域に網をかぶせてアンケート調査をし、そして、全体を見て市の方向性を決めるべきではないかというように思いますが、その辺の見解を聞かせてください。 ○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○市長（勝部修君） 現時点でその辺も含めての協議を続行中で、実はきょうの午前中も盛んと協議が続いているわけでございますが、一関市全域に実現させたい、それを前提として国のほうと協議をさせていただいているということでございます。 ○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君） ありがとうございました。 一関市は大変広大な面積を所有する市であります。
その中で、公共の用に供される重要な施設の建設計画の策定または変更が市民参画の対象とされ、具体的には建設の趣旨が市全域に関わり、多くの市民がひとしく利用できる建物を新築、改築または改修する場合の基本計画、基本設計を策定または変更する場合には、市民参画が必要とされることが明記されております。そして、その例として体育館、運動公園のほかに図書館が明示されております。
また、津波災害に備え、津波避難誘導標識等の環境整備や市全域を対象とした地震・津波避難訓練を実施してまいります。さらに、これまでの経験を踏まえ、避難行動要支援者個々の避難支援計画を早期に整備することや、ペット避難の必要性も議論されるよう、様々な課題にも取り組んでまいります。
施政方針で市長は、陸前高田市全域を防災、減災を学べるフィールドにすることで全国内外の交流人口の拡大を強調されています。防災と減災を学ぶ先進地の推進を掲げる本市として、津波伝承館を中心に町なかエリアや陸前高田グローバルキャンパスとの連携、市内各地域との連携など、今後どのような方向づけと具体化を考えているのでしょうか、答弁を求めます。